2021-03-16 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
そこで、尖閣諸島も日本領土として米政府が認めるということは、この海域の紛争抑止と安定化に私は資すると考えておりまして、カービー報道官のこの発言の行ったり来たりというのは、アメリカの政府が揺れているのか、それとも、むしろ余りしっかり考えていないのかというような印象を与えてしまったわけですけれども、我が国としては、尖閣諸島の領有権をアメリカに明確に立場をきちっと示してもらうということは、これは外交として
そこで、尖閣諸島も日本領土として米政府が認めるということは、この海域の紛争抑止と安定化に私は資すると考えておりまして、カービー報道官のこの発言の行ったり来たりというのは、アメリカの政府が揺れているのか、それとも、むしろ余りしっかり考えていないのかというような印象を与えてしまったわけですけれども、我が国としては、尖閣諸島の領有権をアメリカに明確に立場をきちっと示してもらうということは、これは外交として
竹島については、日本領土であるということを明確に我々も主張をしています。しかし、現実には韓国軍が実効支配をしているという地域でございます。そういう面で、なかなかこの問題は進展しないんだけれども、この問題についてアメリカの協力はなかなか得られないものだという認識でよろしいんですか。
一部通過するということで日本側が管制権を握った、これはこれで、まあ当然とはいえよかったなと思っておりますけれども、一方で、そもそもの問題として、これ前回も少し触れさせていただきました日本領土、領海、所信でも我が国の主権と領土、領海の堅守というような項目がありますけれども、やっぱり領空の面においてもやはり我が国の領空をきちんと我が国が管理すると、こういった視点は私は非常に重要だと思うんですね。
○河野国務大臣 米国政府は、一九五六年九月七日の日ソ交渉に対する覚書の中で、「択捉、国後両島は（北海道の一部たる歯舞群島及び色丹島とともに）常に固有の日本領土の一部をなしてきたものであり、かつ、正当に日本国の主権下にあるものとして認められなければならないものである」、これが米国の公式見解でございまして、北方領土に関する我が国の立場を支持してきております。
○参考人（長谷川俊輔君） 今先生がおっしゃった海洋牧場、実際に我々が今、国に要望している中では重要課題の一つとして取り上げておりまして、根室も、カニもそうですが、全ての魚、北方四島がまだ日本領土だった時代、北方四島だけで四十万トンの魚が捕れまして、それが根室に入ってきて、根室は当時、根室近海で十万トンぐらいの魚が捕れましたので、両方合わせて五十万トン、それを缶詰にしたり加工して、国内だけでなく中国とか
だから、実際、日本領土に着弾してもおかしくないような事態が起きていて、国民が非常に心配している。
そして、安倍内閣以前の日米ガイドラインにおいても、この日本領土である在日米軍基地を守る主担当は精強なる我が自衛隊であるとされているのであります。高度な技術力や思いやり予算等々を含め、日本のような同盟国をアメリカはアジア太平洋地域はもとより世界中のどこを探しても見付けることはできないのであります。
実際、硫黄島での遺骨収集は、皆さんで一緒に拝見してきたように、今は着実に進んでいて、滑走路のところは今年度中に終わるということなんですけれども、日本領土ですらこういうことですから、まして他国の領土における遺骨収集は恐らく、先ほど審議官が、いや、いろいろな理由があってと自民党の田畑さんの質問にも答えておられましたけれども、やはりそれぞれ外交問題等々もいろいろあって難しいところはあるわけなんですけれども
かかる観点から、中国側が一九六九年に発行した尖閣諸島を日本領土として表記した地図についても、尖閣諸島が日本の領土であることを前提として作成されたものであると考えられ、外務省としましては、中国側による独自の主張には全く根拠がないことを示す観点から、今般、尖閣諸島に関するホームページの上において資料を改訂し、改めてこの地図を掲載したところであります。
そういう意味では、この八十年間、当然、中国も日本領土と認めるのは当たり前であります。 一九六八年ごろに、国連のいろいろな委員会、ＥＣＡＦＥという委員会で、尖閣の下には豊富な海洋資源が眠っているということが報告されたために、どうもこの一九七一年、台湾とか中国が急に、これは俺のものだと言い始めたらしいんですけれども、これは聞いたわけじゃありませんが。
この方が尖閣諸島問題についての日本の領有権の根拠として、一八九五年の日本領土への編入以降、明治から大正、昭和と、古賀辰四郎さんという民間人の方が尖閣諸島においてかつおぶしの製造、鳥の毛の採集、サンゴの採集等々の経済活動、事業活動を行い、そこに人々の生活があったことが最重要の領有権の根拠となるということを長年にわたって主張をされていらっしゃいます。
二番、日本領土を防衛するための防衛力の強化。三番、子供たちの環境を良くするための教育投資。四番、失業者をスキルアップさせて失業率を下げる雇用対策。五番、小麦など食品の値段を下げるなどの生活支援。六番、国を信頼して全て任せる。 私だったら、個人的には、一つしか選べないとしたら一番と二番は選ばないと思いますが、総理だったらどれを選びますか。ちなみにこの中で国民が一番望んでいるのはどれだと思いますか。
何が起きているかというと、おばあちゃんたちがもう自分で現金持って本島の、フェリーに乗って本島の銀行まで預けに行くという、そういう話を聞かせていただきまして、私はやはりこういう竹富町、これ実はすぐ上に尖閣諸島があるんですよ、人が住んでおられるから日本領土なんです、これ。ですから、その国を守る、領土を守ってくれる方々にこんな不便を掛けていいのかどうか。
それによりますと、一八九五年一月に日本が正式な国際手続を経て日本領土に編入する、これを決定して内外に発表したところであります。 約八十年近くたって、真ん中辺に、一九七一年六月、台湾が領有権を主張した。同じ年の十二月に中国が領有権を主張した。 それで多少慌てた日本が、一九七二年三月に、こういうことではいけないということで、改めて、日本外務省が初めてこのことについての統一見解を発表した。
○森政府参考人 いわゆる日本籍の船舶の上は日本領土でございますので、当然のことながら、銃刀法の規制がかかります。 したがって、現行法では、民間人に関しては銃の保持あるいは使用が認められませんので、そういった意味で、民間の武装警備を認めるためには、法律の改正が必要でございます。
私個人としては長谷川市長のビザなし特区構想を大変支持しておりまして、やはり我々から見れば、当然、北方領土まですべて日本領土ということになりますから、日本の国内の中で特区を設けるということは何ら法的に問題がないわけです。例えば、私も事務所を置いております沖縄県におきましては既に四つの特区がございます。自由貿易特区、特別自由貿易特区、それから情報産業特区、金融特区、四つあるわけでございます。
一つには核の抑止力、一つには日本領土の防衛、特に係争地の防衛です。 核の抑止力から見てみたいと思います。安全保障の大家キッシンジャーは、著書「核兵器と外交政策」で、モーゲンソーも、著書「国際政治」で核の傘に懐疑的に述べています。より鮮明に述べたのは、一九八六年六月二十五日付け読売新聞に次の記事が出ました。日欧の核の傘は幻想。ターナー元ＣＩＡ長官と会談。
当時の日本政府が、協定の附属書に経緯度線を明記することによって返還地域に尖閣諸島が含まれることを明確にしようとしたのに対して、米側は、尖閣諸島が日本領土であるとのアメリカ政府の見解に変更はないとしつつも、経緯度線で囲む方式によって協定上尖閣問題を表面化することは避けたいとの立場をとったことが明記されております。
とりわけ硫黄島は日本領土であり、自衛隊の駐屯しているところでもあるにもかかわらず、戦後六十五年たった今日でも約四割の御遺骨が収容されたのみで、国内最多数の約一万三千柱が未収容のままになっております。 このため、昨年八月、御指摘の特命チームを設置し、米国での資料調査の結果を踏まえ、御遺族、ボランティアの協力を得て、御遺骨の収容を実施したものであります。